2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
さらに、民放労連であるとか日放労などのマスコミ関係の労働組合も大臣発言等を批判されていますし、その他、法学者なども述べていますが、朝日、毎日、読売などの全国紙であるとか全国の地方紙も批判的見解を述べているということで、ちょっと大騒ぎになっているということだと思うんです。
さらに、民放労連であるとか日放労などのマスコミ関係の労働組合も大臣発言等を批判されていますし、その他、法学者なども述べていますが、朝日、毎日、読売などの全国紙であるとか全国の地方紙も批判的見解を述べているということで、ちょっと大騒ぎになっているということだと思うんです。
先日、「クローズアップ現代」へのアメリカ大使の取材拒否に関する問題が当委員会でも取り上げられましたけれども、二月二十六日の日放労からのメッセージにおいても、取材や営業の現場で厳しい対応を受けることが増えている、経営の混乱を背負わざるを得ない現場はつらいという声が上がっていると書かれているではありませんか。
また、組合の日放労の方は、これは組合としての立場で議論をして懸念を表明したというふうに承知をしていますが、これは、さまざまな意見がある中で、組合としての意見だと思っております。 いずれにしましても、法制度上問題がないということは今申し上げたとおりですが、御本人がこういうふうに判断をされましたので、それを真摯に受けとめたいと思います。
民放労連、出版労連、日放労などの労働組合だけではなく、会社の側、テレビ局の側や雑誌協会などもこの盗聴法に反対しているのは当然のことです。六月十日には民間放送連盟も傍受の対象からメディアを除外するよう求めております。 そして、アメリカでは、アメリカ政府の統計によっても、年間に盗聴された二百万の通知のうち犯罪に関連しないものは八三％に達しております。
○大森昭君 大出大臣と一緒に私も組合活動をやっていまして、ＮＨＫと日放労の関係は違うだろうと思うんですが、よく郵政省の人はこれは管理運営事項だと、これは団体交渉だからしょうがないと言って、管理運営事項ばっかりで、何か意見を言ったってろくすっぽという時代があった、今じゃないですよ、そういう時代があった。
当然、日放労とは誠心誠意話し合って御納得をいただこうというふうに思っていますので、今後そういうことを前提にして要員問題については取り組んでいくというふうにお約束申し上げます。
ですから、そういう点では、今まで言われておりますように、この五カ年計画の中でも少なくとも民放の平均的な給与を受けられるように努力をいたさなければならないし、また、そのための具体的な計画も立てますよ、そして、労働組合ともひざを交えて話をしていきます、こうなっておるのですけれども、実はこの予算が通らないと、ＮＨＫの労働組合、日放労は交渉をやっても結論が出ないわけでございますから、間もなくきょう、この予算
当時のＮＨＫの組合、日放労は、自由のためのストライキなどを打って対抗しています。 その年の二月二日には、今の総理の宮澤さんまでが当時経企庁長官として、ＮＨＫ経理の政府チェックなどを発言する情勢でありました。「テレビが危ない」という言葉を生むほど、この時期はＮＨＫ国営化への動きが急だったのであります。この年度、通信部会は異例にも二月二十九日と三月四日の二回も開かれております。
○吉岡委員 日放労は機関紙の中で、ＢＳ４の打ち上げによって本格化するハイビジョン放送について、それが進んでまいりますと衛星放送はハイビジョンと地上波との間に挟まれたメディアになりまして独立では生きていけるほどの魅力は持ち得ないだろうと判断するというふうに書いてある。ということは、衛星波を地上波からハイビジョンヘの移行期のメディア、こういうふうに見詰めているというように思うわけであります。
こういうことでは、ＮＨＫに働いている、あるいは日放労の労働組合の組合員の意識、意欲を低下させてしまうのではないか、こう思うのでありまして、これについてはもう答弁は要りませんけれども、そんなことを労働条件の改善の点で、この処遇の抜本的な改善の問題で御提起をして、そして来年を見守りたい、こう申し上げて終わっておきたいと存じます。 あと、衛星の関係でございます。
これに関連して、郵政省の放送の公共性に関する調査研究会は、一昨年ですかＮＨＫテレビを地上波、衛星合わせて四波か三波に減らすことなどを提言しておりますし、また日放労も昨年衛星二波と地上一波で十分として、受信料も今の公的負担金からいわゆる視聴者が選択した番組の対価、この性格を導入すべきだ、こういうことでいわゆる新公共放送論を発表しておりますけれども、これらの提言、提案について、この点についてはどういうふうに
これは日放労の機関紙での組合員の方の発言ですけれども、「時間外は増える、休みは取れないというのがいまの実態だ。困難な状況のなかだが、まず時短を実現し、完全週休二日制に結びつけたい。」という発言をしておられますけれども、そういうのが実情だということで、これに類する多くの発言は組合関係の文書などにも出ています。
○参考人（島桂次君） 郵政省あるいは日放労のいろいろこの問題についての提言というのは私も詳しく検討させていただいておりますけれども、全体的な傾向としてはこれは尊重していかなければいかぬ。しかし、今直ちに何波にするかということについてはもうちょっと客観情勢が熟するのを待たなければいかぬのではないか。
特に、今見ますると、ＮＨＫの労働組合、日放労はもう大変な状態だと思うのです。いわゆる職員の待遇改善も、私はこの本院におきまして四年目を迎えますけれども、もう終始一貫、事業は人なりということじゃないけれども、この人たちの処遇が完全でなければいい番組をつくろうとか、公共放送としての任務を果たそうとかいっても果たせないじゃないですかということを口を大にして、酸っぱくして言ってまいりました。
今、日放労に働く皆さん方の賃金が民間より低いというお話を聞きました。調べてみますと、大学卒初任給でＮＨＫの方は十五万六千円、キー局のところで例えばＴＢＳですか十七万五千五百円、こういう開きがあると聞いております。
○島参考人 審議会の御意見の中にも、先ほど先生おっしゃられました郵政省の機関の話し合いの中あるいは日放労の話し合いの中で、テレビの一つのチャンネルを手放したらどうだ、そういう意見が出ていることは事実でございます。しかし、衛星放送の成熟をもうちょっと見守りながらあるいはほかのニューメディアの進展を見ながら、当面は少なくともこのまま続けていくというのが私の考えでございます。
これは、部内の一万五千人も相当今やっておりますし、平岩先生を座長とする外部の有識者の方々にもお諮りしておりますし、同時に日放労の諸君、あるいは郵政省、政府側の方々でいろいろ真剣に、我々は、この五年間いろいろ公共放送として仕事を進めるために、一体どれだけの規模でどういう仕事をどれだけ金をかけてやっていくか、また一方、収入の方はどういう形でその収入を得るかということについて今鋭意検討中でございます。
ＮＨＫの労働組合という日放労の皆さんもそのこと自体は十分お知りになっているようですよね。そして、みずからＮＨＫのあり方というものについて検討されている。できれば経営協議会で提起もしたいということで懸命になっているお話を再三聞いているわけですよ。立派じゃないですか。まともに私は受けとめるべきだと思っています。
私は、日放労は珍しい組合だと思っているのですよ。それにまた経営側が甘えては困る。しかし、そういう中で、いつも申していますが、去年聞きましたら、時間外労働も二十九時間平均だ、こうなんですね。民放に比べて大ＮＨＫはどうだと聞いたら、いわゆる 賃金は、皆さんで言えば給与ということになるわけですね、この予算の中にも給与が出ております。これが民放に比べて年間六十万から七十万少ないというのです。
ＮＨＫの労働組合であります日放労もＮＨＫへの申し入れの中で、「当初のマスコミの報道姿勢が、各地での祭りやイベントの自粛ムードをつくる大きな要因になったとの世論の批判は、厳しく受けとめられなければならない。」こう指摘をしておりますし、「かつて天皇制が果した役割を、ジャーナリズムとして冷静に考えるならば、国民全体を一つの方向にひっぱっていくような報道はすべきでない。」
しかも、放送懇のメンバーにも日放労や民放労連が入っていない。意見聴取の中にも、今言った十四の中には日放労や民放労連も入っていない。これはどういうことなんでございましょうか。もっと幅広くということになれば、働く労働者の立場も聞かなければならないし、とりわけ放送を受ける側、いわゆる視聴者と申しますか国民、こういう国民の声を聞くというその内容は非常に少ないではないですか。
○上田（利）委員 今後どのように抜本的に改正するかということは午前中の論議で尽くされておりますから、私は、改正が行われるとするならば、言うならば広く国民の意見を聞いていくという基本方針があるわけでございますから、その中に関係の労働者の団体として日放労と民放労連は入れてほしい、そういう方向で確認をし、明確にしておきたい、こう思っておるわけでございますけれども、これは入れれば何か不都合があるのでございましょうか
今後放送法の抜本改正に向けてさまざまな対応をしなければならないと思うわけでございますが、その際、幅広く意見を聞いていくという立場の中で、やはり関係労働界を代表して日放労と民放労連、これを入れていただきたいと思います。ひとつこの確認をとっておきたいと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
私どもといたしましては、日放労でございますけれども職員で組織する組合、あるいは受託者組織とも十分に話し合って、お互いの考え方を十分述べ合って、そして円滑に新しい業務体制に入ってまいりたいと考えております。既にもう一年余りにわたって話し合いを続けておるところでございまして、かなり深く理解もしていただいているというふうに考えております。
次に、日放労組合員の労働条件に係る問題点について質問をしたいと存じます。 ＮＨＫに働く職員の数は、先ほどから御答弁がございましたように毎年毎年削減されまして、本年度も三百名要員減、こういう計画が出されております。一方、御論議のございましたように、衛星放送などで事業が拡大をされてきて、したがって作業量が年々増大をしてきておる。
○及川一夫君 効率化問題については、実は私もここに、協会の方々で組織をしている日放労の機関紙を手にいたしているわけですが、この中に、六十一年度ということになっておりますが、効率化実施計画というものについて協会の方から組合の方に提示をされた内容が載せられています。各般にわたっているわけで、大変な努力が必要だし、また、しているんだなというふうに私の体験からも実はこれを見詰めているわけです。
労使でいろいろ交渉されたのだと思いますけれども、賃金の問題ですね、ちょっとデータをいただいたんですけれども、確かに合理に伴う働いている人たちに対する条件改善というのはどういう形になってくるのか、そういう点が私も聞きたいところなんですけれども、この固定の年収比較表をちょっと見てみますと、三十歳、三十五歳、四十歳、日放労の、全国マスコミ・文化労働組合のいろいろな資料によりますと、朝日新聞あるいは共同通信